2010年度

「パレスチナ研究班」第6研究会(JCAS次世代ワークショップ)

概要

  • 日時:2011年1月22日(土) 14:00~18:00 , 23日(日) 10:00~16:00
  • 会場:京都大学吉田キャンパス本部構内総合研究2号館4階会議室

プログラム
    1. 鶴見太郎(日本学術振興会特別研究員) 「「ユダヤ的かつ民主的国家」の起源・序説――シオニストのパレスチナ/イスラエル紛争観をめぐって」
    2. 池田有日子(京都大学地域研究統合情報センター研究員) 「中東和平をめぐる新たなパースペクティブ構築のための試論― 1920年代から1940年代に至るアメリカ・シオニスト運動における「パレスチナ」をめぐる議論を通じて―」
    3. 細田和江(中央大学政策文化総合研究所準研究員)「『ユダヤ人』への挑戦:『カナン運動』とシオニズム」
    4. 奈裕美(日本学術振興会特別研究員)「オスロ合意以後のエルサレムにおける空間のコントロールをめぐるポリティクス」
    5. 吉年誠(一橋大学社会学研究科)「イスラエルにおける土地制度改革を巡る議論から」
    6. 岩浅紀久(ITエンジニアリング研究所研究員)「パレスチナ西岸地区における中小零細企業実態調査報告」

報告

JCAS次世代支援ワークショップ「いま、『中東和平』をどう捉えるか―パレスチナ/イスラエル問題の構図と展開―」が、 2011年1月22、23日に京都大学にて開催されました。

1日目のテーマは「シオニズムの世界観とパレスチナ」でした。まず、日本学術振興会特別研究員の鶴見太郎氏が、 「『ユダヤ的かつ民主的国家』の起源・序説―シオニストのパレスチナ/イスラエル紛争観をめぐって」と題して、 イスラエル国家の「ユダヤ的かつ民主的国家」という自己定義とシオニストの紛争観の起源をロシア出身のシオニストの経験と 観念と関連づけて検討しました。次に、京都大学地域研究統合情報センター研究員の池田有日子氏が、 「中東和平をめぐる新たなパースペクティブ構築のための試論―1920年代から1940年代に至るアメリカ・シオニスト運動における 『パレスチナ』をめぐる議論を通じて」と題して、アメリカ・シオニズム運動指導部の「パレスチナ」への対応とアメリカ・シオニズム運動に 存在していた「共存派」の議論を考察しました。中央大学政策文化総合研究所準研究員の細田和江氏は、 「『ユダヤ人』への挑戦:『カナン運動』とシオニズム」と題して、シオニストとは別の思想的基盤から新しい国家像を求めた 「カナン運動」について報告しました。各報告の後、大阪大学人間科学研究科特任助教の赤尾光春氏が総括コメントを行いました。

2日目のテーマは「パレスチナ/イスラエルにおける土地と経済をめぐる政治」でした。まず、日本学術振興会特別研究員の飛奈裕美氏が、 「オスロ合意以後のエルサレムにおける空間のコントロールをめぐるポリティクス」と題して、東エルサレムでの土地・地下・上空の支配、 空間表象、生活空間をめぐるポリティクスについて報告しました。次に、一橋大学社会学研究科の吉年誠氏が、 「イスラエルにおける土地制度改革―土地の『私有化』を巡る議論を中心に」と題して、 90年代以降イスラエル社会で大きく取り上げられた土地制度改革とその問題について報告しました。 最後に、ITエンジニアリング研究所研究員の岩浅紀久氏が、「パレスチナ西岸地区における中小零細企業実態調査報告」と題して、 JICA プロジェクトとして実施した調査結果をもとに、イスラエルの占領政策がパレスチナ経済にもたらす影響、 特に中小零細企業の現状と課題およびその発展を支える国際支援の現状について報告しました。 2日目後半では、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所助教の錦田愛子氏が各報告に対してコメントした後、 2日間の成果を踏まえて会場を巻き込んだ白熱した議論が行われました。 最後に日本女子大学文学部教授の臼杵陽氏の総括で本ワークショップは閉会しました。 会場では、各報告の要旨とレジュメの他、ワークショップのメンバーが作成したパレスチナ/イスラエル関係のキーワード集と 年表を掲載した資料集も配布されました。

「パレスチナ研究班」第5回研究会

概要

  • 日時:2010年12日23日(木) 13:00~17:00 
  • 会場:東京大学東洋文化研究所会議室
  • JCAS次世代ワークショップ「イスラエル/パレスチナ地域をめぐる総合知の育成  ―次世代研究者による知の蓄積と発信に向けて―」第二回準備研究会
  • 共催:地域研究コンソーシアム(次世代支援プログラム)、京都大学イスラーム地域研究センター (人間文化研究機構(NIHU)プログラム「イスラーム地域研究」京都大学拠点)

プログラム
    1. 田浪亜央江(成蹊大学非常勤講師)「「中東和平」とイスラエルのアラブ系政党における承認/不承認の政治学」
    2. 飛奈裕美(日本学術振興会特別研究員PD、京都大学人間・環境学研究科) 「オスロ和平プロセスとエルサレム問題―空間と人口のコントロールをめぐるポリティクス」

報告

田浪は本報告で、イスラエルにおけるアラブ政党の政治理念からイスラエル国家に対する態度をケース・スタディとして抽出し、 イスラエルのアラブ人のユダヤ国家に対する承認/不承認が中東和平といかなる関連をもつのかを検討した。 イスラエルのアラブ政党としては長年ユダヤ人との共存を前提としたイスラエル共産党がアラブ人の民族的権利を代弁する役割を果たしてきたが、 オスロ合意後に成長したのは、むしろユダヤ人との共存を掲げず、ユダヤ国家不承認を(明示化せずとも)織り込んだ、 イスラーム運動やタジャンモウ(民族民主連合)だった。後者はイスラエルの公認政党でありながら実質的には シオニズムを否定する理念を正面から掲げてきたものの、設立者アズミー・ビシャーラが去って以来求心力を弱め、 ユダヤ国家を容認するかのような姿勢を見せ始めている。イスラエル国家を承認するかしないかという政党の存在理由にもかかわる大問題は、 現実政治のなかで抽象化し、言葉の上で操作可能なイデオロギーとなっている。質疑では、シオニスト政党へのアラブ人の投票率が高まっているなか、 アラブ政党の理念や動向だけを対象としてもイスラエルのアラブ人の政治的な立場はクリアにならないのではないか、といった指摘や、 タジャンモウの政治理念の変化の背景が不明であり説得力がないとの指摘がなされた。今後の検討課題としたい。

飛奈は、イスラエル/パレスチナ紛争の中でもとりわけエルサレム問題に注目し、1967年にイスラエルが「併合」した (しかし国際社会は占領地の一部であるとの立場をとっている)東エルサレムにおいて、パレスチナ人の土地の収用・ ユダヤ人入植地の建設・特定の都市景観の形成を可能にしてきたイスラエルの国内法制度を明らかにするとともに、 被占領者であるパレスチナ人が占領者であるイスラエルの国内法制度を用いながら自らの土地と生活空間を守ろうとしてきたプロセスを議論した。 従来、エルサレム問題に関する議論は、ユダヤ教・キリスト教・イスラームという三つの一神教の聖地として、あるいは、 ユダヤ人・パレスチナ人のナショナリズムにおいてシンボリックな意味を賦与された場所として、 研究者自身が過剰な意味づけを行ってしまう傾向があったが、本研究は、以上のような象徴的意味が付与された場所であることを前提にしつつも、 人間が日常生活を営む空間としてエルサレムを捉えなおし、その空間のあり方を強制的に変更するものであるイスラエルの占領政策が具体的に いかなるプロセスで施行され、生活者であるパレスチナ人がどのように対応してきたのかを明らかにすることを目指した。  質疑応答では、イスラエルの国内法とその適用の詳細に関する質問や、法律の適用のあり方の変遷と時の政権の性格や国際政治の動向などを 結びつけることによってより深い議論が可能になるという指摘がなされ、また、東エルサレムにおけるイスラエルの支配の 正統性を承認しない立場をとってきたパレスチナ人がイスラエルの国内法制度を利用することによって抵抗を行なっていることを どのように理解すべきかについての議論が行われた。

「パレスチナ研究班」第4回研究会

概要

  • 日時:2010年11月27日(土)13:00~19:00, 11月28日(日)10:00~17:00
  • 会場:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所3階306
  • JCAS次世代ワークショップ「イスラエル/パレスチナ地域をめぐる総合知の育成  ―次世代研究者による知の蓄積と発信に向けて―」第一回準備研究会

プログラム
    1. 細田和江(中央大学政策文化総合研究所準研究員)「「Ani Israeli運動」とイスラエルにおける「国籍」を巡る議論の変遷」
    2. 今野泰三(大阪市立大学文学研究科博士後期課)「ラビ・イェフダ・アミタルの思想と政治スタンスの変遷」
    3. 役重善洋(京都大学大学院人間・環境学研究科D1) 「「中東和平」プロセスにおけるキリスト教シオニズムとイスラエルの「ノーマライゼーション」」
    4. 吉年誠(一橋大学社会学研究科)「イスラエルにおける土地制度改革を巡る議論から」
    5. 武田祥英(千葉大学大学院修士課程)「第一次大戦初期英国における中東分割構想の検討」

報告

細田和江による報告は、「ウズィ・オルナン(Uzzi Ornan: 1923- )の活動とイスラエルにおける「国籍」を巡る議論: 独立宣言における「ヘブライ」と「ユダヤ」というタイトルであった。 報告はまず、イスラエルの「ユダヤ人」言語学者にして 活動家のウズィ・オルナン(1923− )の生い立ちとその活動を追い、彼の主張の変遷とその活動がイスラエル社会に与えたインパクトなどを整理した。 またイスラエルの独立宣言において「ユダヤ」と「ヘブライ」という、ユダヤ人を表すとされている用語の意味を考察し、 社会主義シオニズム思想が本来持っていた「ユダヤ」観と現代イスラエル社会の「ユダヤ」観の矛盾を問いただした。  発表後のディスカッションでは、イスラエルにおける「国籍」と「市民権」の法的定義や用例に関してより厳密かつ詳細にまとめるべきだ、 などさまざまな角度からの貴重な指摘を受けた。こうした指摘は京都で行われる公開シンポジウムでの発表に向け、非常に有意義であった。

今野は親族や仲間の死が宗教右派入植者のイデオロギーを再考する契機となる可能性を考察する必要性を指摘した。 この問題意識に基づき、本報告では、「ラビ・イェフダ・アミタルの思想と政治スタンスの変遷」と題して、 宗教右派入植運動グッシュ・エムニームの指導者で、1980年代後半以降、領土返還を支持するようになったラビ・アミタルに着目し、 彼の思想と遍歴を考察する必要性を論じた。参加者からは、方法論上のアドバイスや質問があったほか、 ラビ・アミタルがグッシュ・エムニームに参加した経緯や、彼が創設したメイマド運動の活動方針や支持層の分布等も考察していく 必要があるとの指摘があった。

役重は本発表でアメリカにおけるキリスト教シオニズムを植民地主義イデオロギーの一形態として歴史的に位置付け、考察した。 アメリカ自身、イスラエルと同様、「聖書」の民族主義的解釈を建国イデオロギーの不可欠な要素とし、西洋文明の前衛として、 自らの「征服」の歴史を位置づけている。そのことがイスラエル国家への自己同一化をもたらしていると考えられる。そのことが、 アメリカ主導の「中東和平」プロセスにおいて、パレスチナ人の民族自決権の形骸化と、イスラエルの「ノーマライゼーション」が 進められてきたことの背景にあると考えられる。そのなかでアメリカのキリスト教シオニズムが果たした役割について、 具体的な事例を通じて考察した。そこでは、キリスト教シオニストの政治的影響力が、 ユダヤ人シオニストとの協力関係のなかで発揮されてきたことが確認された。数千万人のオーダーで組織化されていると考えられる キリスト教シオニストは、「イスラエル・ロビー」の大衆動員という側面において中心的役割を果たしていると考えられるのである。

吉年は本報告では、1990年代以降のイスラエルの土地制度とその改革を巡る議論、中でも土地の「私有化」の議論について、考察した。 その際、それらの議論が、パレスチナでの近代的土地制度の歴史的発展過程の中に位置づけられうるものであると同時に、 その制度の存在自体が生み出す多様な社会集団の意図や利害関係の中から結果として生まれたものであることを明らかにした。 出席者からは、「オスマン法からイスラエル法への転換の要因についてより深く論じるべき」、 「法自体ではなくその適応のされ方をより重視すべき」といった指摘がなされた。

武田は本研究会で第一次大戦期の英国における対中東政策について報告を行った。これを扱う研究の多くは、 英国がパレスチナの確保を決めたことの背景に、シオニストの国家建設への努力が英国政治家たちに影響を与えたことがある、と強調してきた。 しかし報告者は本発表において、英国政府首脳がシオニズムへ関心を向ける以前に、オスマン帝国における戦後処理の仕方を巡って、 想定しうる諸事態とそのそれぞれに合わせた緻密な戦後構想が存在し、中でもオスマン帝国の領土的な解体と境界線の再画定を含む戦後処理政策案に おいては、実際に行われた「委任統治」政策に非常に近しいものがすでに存在していたことを指摘した。 こうした戦後構想を策定した大戦期初期の英国首脳の議論からは、1915年6月の段階で英国政府は戦後イスラームを中心とした民衆の結束に 大きな懸念を抱き、解体後のオスマン帝国諸地域の分断統治を行う方向に大きく舵を切っていたことが明らかとなる。 当時の政策諸案は、当然のことながらいずれも戦後における英帝国全体の利益を保持するために最適化されている。 本発表では、パレスチナ統治政策案が形成されるにあたって重要なファクターとなった、大戦期の英国政策担当者たちの対アラブ観、 対イスラーム観との相互関係から、シオニストに割り当てられた役割を再検証することの重要性を指摘した。

2010年度第8回パレスチナ研究定例研究会

概要

  • 日時:10月11日(月・祝)12:00~17:00
  • 会場:東京大学東洋文化研究所 大会議室(3F)

プログラム
    1. 今井静(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程) 「パレスチナ問題におけるヨルダンの役割―湾岸危機からオスロ合意、対イスラエル和平条約まで」

報告

 本報告は、パレスチナ問題の転換期であるオスロ和平前後の中東地域の状況について、ヨルダンの動向を中心に考察したものである。  ヨルダンは、パレスチナ問題の主要なアクターでありながら、オスロ合意によってPLOとイスラエル政府が相互承認を果たした後は、  パレスチナ問題の当事者としての研究の対象からは外れていた。そのため、本報告ではパレスチナ問題におけるヨルダンの役割が  どのように変化したのか、またその動向を決定した要因は何かという二つの問いを基に、  1990年の湾岸危機から94年のイスラエル・ヨルダン和平条約締結までの状況を考察の対象とした。

報告者は、①PLOがパレスチナ人の代表機関として国際的な承認を得るようになったことで、 ヨルダン政府が西岸地区およびパレスチナ人に対する働きかけの正当性を失ったこと、 ②パレスチナ問題の存在を理由とする反イスラエル(または反米)の姿勢が、アラブ諸国の統一的な行動をもたらす要因としては 機能していないことが湾岸危機によって明らかとなったこと、の二点が1990年代前半のヨルダンの動向を決定したことを指摘した。 そのうえで、ヨルダンの役割がパレスチナ問題の当事者から仲介者に変化したために西岸地区よりも国内の統合に目を向ける必要が生じたこと、 そして、イスラエルに対する前線国家というそれまでアラブ諸国の中で担ってきた役割の重要性が低下したことで、 新たな役割を模索する段階にあると結論付けた。



以上の報告に対して、出席者からは地域情勢におけるヨルダンの重要性はイスラエルとの友好関係を結んだ現在でも以前とは別の形で 継続していることや、対パレスチナ関係に加えて対イラク関係についても考察することで、当時のヨルダンの動向についてより深い分析が 加えられることなど、多数のコメントが寄せられ活発な議論が行われた。